[改正貸金業法」の改正に伴い個人あるいは中小零細企業の資金繰りが厳しくなってきている。
この現状を受け大阪府は、規制の一部を緩和する「貸金特区構想」を国に提案していたが、このほど金融庁から「規制緩和などの措置は困難」との回答を受けた。
その理由として「地域により刑罰の構成要件が異なることになり、法の公平性に反する」「例外的に緩和措置を講じることは、その社会的意義を損なう」とした。
また、「金銭貸借は府県をまたいで行うことができ、特定地域のみを対象とした特例は困難だ」との見解も示したようだ。
大阪府は今月17日までに国に対して意見書を提出し、国は同月下旬までに最終回答する予定となっている。
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